世界資源研究所（WRI）が運営に携わっている世界適応委員会は、気候変動への適応策は膨大な便益を生み出しうるとする報告書をまとめた。これによると、2020～2030年に、早期警戒システムの拡充、耐気候災害インフラの構築、乾燥地農業の生産性向上、マングローブ林の保護、水資源管理の5分野の対策に1.8兆ドルを投資すれば総額7.1兆ドルの純便益が生まれる。また適応措置を行うことで将来の損失回避、イノベーションによる経済的便益、及び追加の社会的・環境的便益のトリプル効果も享受できるなど、気候変動への適応を加速することは人的、環境的、経済的な観点から不可欠だという。しかし報告書は、意思決定の過程で気候変動の影響やリスクが十分に考慮されておらず、適応のための取組は不十分だと指摘し、影響やリスクの理解や政策・投資の決定過程、適応のための金融において大改革が必要だと分析する。さらに、これらの大改革を食料や自然環境、水、都市、インフラ、災害リスク管理、金融といったシステムにどう当てはめ気候変動に対処すべきかを提言している。