国連環境計画（UNEP）は、気候変動と戦うために都市における自然、気候、土地利用を結びつけた統合的なアプローチを提唱している。UNEPは、地球環境ファシリティ（GEF）のGEF第7次増資期間（GEF-7）における「持続可能な都市インパクトプログラム」の実施機関であり、このプロジェクトを通じてUNEPは、世界大都市気候先導グループ（C40）、世界資源研究所（WRI）、「イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」とともに、様々な都市と協力して、自然を活用した解決策も含めた統合的なアプローチを推進している。都市は気候変動の影響を受けやすいが、世界の二酸化炭素排出量の約75%は都市から排出されており、脱炭素化への鍵を握っているのは市長と市議会議員と言える。合計すると4億2500万人の人口を有する世界70以上の大都市が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを約束しているが、これはスタート地点に過ぎない。