世界資源研究所（WRI）によると、日本を含む14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は、温暖化を1.5℃に抑えるために必要な温室効果ガス（GHG）削減量の21%は海洋における気候行動で達成可能である、とする報告書を発表した。報告書は、気候変動の緩和と持続可能な海洋経済の発展に資する解決策とその定量的効果として、以下を挙げている。1）海洋再生可能エネルギーの導入拡大（2050年までに年間最高5.4ギガトンのCO2削減が可能）、2）国内及び国際海運・輸送の脱炭素化（2050年までに年間最高1.8ギガトンのCO2削減が可能）、3）沿岸生態系の保護・回復を強化（2050年までに約1ギガトンのCO2の大気への放出抑制が可能）、4）海洋のタンパク質源を食料利用し、陸地での食料生産によるGHGを削減する（2050年までに年間最高1.24ギガトンのCO2削減が可能）。これらの解決策は、沿岸地域の回復力向上や雇用拡大、食料安全保障の強化等にもつながるという。