欧州議会は、2019年12月2～13日にマドリードで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第25回締約国会議（COP25）に先立ち、欧州及び地球規模の気候・環境緊急事態を宣言する決議を採択し、全ての関連法・予算案を1.5℃目標に完全に合わせるよう委員会に要請した。また、別の決議で、EUに対し、遅くとも2050年までに気候中立を達成するための戦略をUNFCCCに提出することを、フォン・デア・ライエン新委員長に対し、2030年までに温室効果ガス排出を55%削減する目標を欧州グリーン・ディールに含めることを求めた。議員らは航空・海運部門の排出削減意欲を不十分とし、国際航空・海運による排出を国別目標（NDC）に含める必要性を指摘、海運部門を域内排出量取引制度（ETS）の対象とする提案を委員会に促した。そのほか、加盟国に対し、途上国の排出削減と気候変動対策を支援する「緑の気候基金」への拠出拡大（倍増以上）、化石燃料への直接・間接的な補助金を2020年までに段階的に廃止等の要求が提示されている。