フィンランド環境省によると、2020年3月17日、気候・エネルギー政策に関する閣僚級作業部会が気候変動法の改正に向けて会合を開き、改正の基本方針について議論した。現在の気候変動法は2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を80%削減することを目標に2015年に施行された。今回、2035年までの炭素中立を実現するための改正を行うという。改正法には2030年及び2040年までのGHG削減目標と土地利用部門も含まれる。会合では、炭素中立の目標を数年間の平均値として捉えることや、気候対策に係る政策立案システムの対象にあらゆる部門を含めることの必要性が確認された。同時に、エネルギー税制改革を準備している作業部会から、産業部門に対するエネルギー税軽減措置の廃止を伴った電気税のEU最低税率への引下げや、2030年までにピート燃料消費量を半分以下にすることを目指したピート課税の見直し等に向けた審議経過が報告された。エネルギー税制改革は、持続可能な社会を指向する政府計画に盛り込まれているものである。