フィンランド環境省は、気候変動と気候政策に関する国民の意見を集めた調査結果を公表した。主な結果として、フィンランド国民は気候変動を地球規模の重大な脅威と考えており、より積極的な気候政策の導入と気候変動を緩和する新たなソリューションの開発を望んでいることが示されたという。この調査は総選挙の前に実施され、回答者の半数以上が「気候変動対策を新政府の行動計画に含めるべき」と答え、回答者の約3分の1が「気候変動の緩和に積極的に取り組む候補者に投票する」と回答した。また、大多数の国民は「フィンランドは他国の動向に関わらず温室効果ガス排出量を削減すべきであり、排出削減技術の開発・導入をリードすることで国の競争力を高め、雇用を創出できる」と考えているという。一方で、「気候変動の緩和のために日々の選択（交通手段、食習慣、購買行動等）を変えた」と答えた回答者は少数にとどまったという。調査は2015年3月5～14日に実施され、オーランド諸島を除くフィンランド各地の15～74歳の計1005人が回答した。