アメリカ環境保護庁（EPA）は、政権が「世界の海洋ごみに対処するための連邦戦略」を立ち上げた後の最初の行動として「固体廃棄物管理のベストプラクティス：開発途上国の意思決定者のためのガイド」を公開した。同文書は、利害関係者の関与、廃棄物管理の計画と経済性、廃棄物の収集と輸送、ごみの削減、リサイクル、埋立地の設計と運営、エネルギー回収など、開発途上国の都市の意思決定者にとって重要な項目をカバーしている。同庁によると、海洋ごみの80%は陸上に由来しており、海洋へ流入するプラスチックごみの半分以上は、アジアの5か国（中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）から生じている。適切に管理されていない廃棄物が河川に流入するのを防ぐことが重要だとして、幅広い専門家からの意見を取り入れて固形廃棄物の管理の改善に役立つ情報を提供するために作成した同文書が開発途上国で活用されることが期待される。