メキシコのカンクンで開催されていた国連気候変動枠組条約の第16回締約国会議（COP16）は、各国がともに低炭素社会を目指すことを明確に示すとともに、途上国の気候変動対策強化を支援する、バランスの取れた決議を採択して閉会した。フィゲレス同条約事務局長は、「カンクン合意は、気候変動に関する多国間プロセスが成果を上げられるという信頼を取り戻した」と評価した。カンクン合意では、先進国の排出削減目標が正式に認識され、先進国それぞれが低炭素社会に向けた発展計画を策定し、温室効果ガス排出量を毎年報告することとなった。また、途上国の排出削減対策も2年ごとに実績を報告することとなり、最貧国や弱い立場の国々を気候変動から守り、途上国に自国の持続可能な未来を構築する資金と技術を提供するイニシアチブや制度が設けられるとともに、途上国の森林を保全する具体的な行動を開始することが合意された。さらに、現実化する気候変動に適切な適応策を取るべく、気温上昇を2℃未満に抑えるよう努め、対策検討のため明確なタイムテーブルを作成する必要性が合意された。