世界資源研究所（WRI）は、アメリカのクリーンエネルギーへの移行は、既存のエネルギーシステム利用への不公平さを考慮する必要があるという、調査結果を発表した。社会的、経済的な不公平が存在し、その結果、気候変動は、責任が最も少ない人々を苦しめることになっている。同国では4世帯に1世帯以上は家計の6%以上が光熱費であり生活を圧迫されているが、白人世帯平均の2.9%に対し、ヒスパニック、黒人、ネイティブアメリカンの世帯の負担はより大きい。クリーンエネルギーは増えているが、その利用は平等ではなく、例えば太陽光発電は、高額な初期費用や利用しづらい金融優遇措置などが原因となり、低所得者層の導入率は高所得者層の4分の１である。バイデン大統領は公平な気候変動対策を通じて、こうした不公平に対処することを約束して任期をスタートさせ、連邦政府は気候変動対策投資から得られる利益の少なくとも40%を、不利な立場にあるコミュニティに提供することを約束している。