国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、アメリカの250人以上の市長はフロリダで開催された全米市長会議（USCM）で、2035年までに100%再生可能エネルギーを調達し、気候行動を大きく前進させるとする決議を採択した。都市では再生可能エネルギーへの関心が高まっており、地域レベルでクリーンエネルギー政策を定めることは、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求して気候変動の最悪の影響を回避するというパリ協定の目標を実現するために不可欠だという。市長らは同会議で、クリーンエネルギー普及促進のキャンペーンを開始したほか、電気自動車、エネルギー効率化、都市主導の気候変動防止計画の支援も決議した。クリーンエネルギーへの移行は大気質・水質の改善だけでなく雇用拡大も促す可能性があり、例えば、サンディエゴ市は、21世紀の経済を支えるという側面も考慮してエネルギーシフトを推進しているという。UNFCCCは、今回の決議は異なるレベルの政府がどのように気候変動対策を強化しているかを示すものだとしている。