ドイツ連邦環境省（BMU）は、欧州連合（EU）環境相理事会が、森林破壊のないサプライチェーンのための規則に関する「共通の立場」を採択したことを報じた。同規則は将来、木材、コーヒー、ココア、パーム油、牛肉、大豆およびその派生製品などが、その生産によって森林破壊が引き起こされた場合、EU域内市場に入ることを防ぐためのものである。また、企業に対し、サプライチェーンに森林破壊がないことを保証する責任を負わせるデューデリジェンスの要件を定めている。世界の森林破壊の約90%は農地の拡大によるもので、栽培される農産物のうち約16%がEUで消費されており、EUは世界で2番目に多く森林破壊を引き起こしている。同規則は欧州グリーン・ディールおよび「2030年に向けたEUの生物多様性戦略」の具体化を助ける大きな一歩となるもので、自然を基盤とした解決策に関するドイツの行動計画では、2026年までの計画に40億ユーロの資金が用意されていて、EUの目標達成に大きく貢献できる。