国連環境計画（UNEP）は2021年、建築・建設部門のエネルギー消費と二酸化炭素（CO2）排出量がCOVID-19の大流行後の揺り戻しで、過去最高となったとの新しい報告書を発表した。同年、同部門の運用エネルギー関連の排出量はCO2換算で10ギガトンに達し、COVID-19流行前のピークである2019年を上回った。建築部門は欧州のエネルギー需要の40%を占め、その80%は化石燃料によるものであり、早急な対策、投資、政策が必要な部門である。建物の建設に使用される材料はエネルギー関連のCO2排出量全体の約9%を占めており、代替材料の検討やセメントなど従来型材料の脱炭素化が求められる。また、各国がパリ協定のもとでの国が決定する貢献（NDC）に建築物を含めること、建築エネルギー基準設定の義務化なども必要である。2050年には人口が24億人に達すると予想されるアフリカでは太陽光や風力などの再生可能エネルギー源が豊富であり、増加が予想される同地域の建築物を持続可能なものにすることにも注目すべきである。