EUは、温室効果ガス排出量の削減が順調に進み、「2020年までに20%削減」とする目標の半分以上をすでに達成したと発表した。欧州環境庁（EEA）がまとめたEUの温室効果ガス排出インベントリによると、2008年の現EU27ヶ国の排出量は1990年レベルを11.3%下回り、旧EU15カ国だけでも、京都議定書の約束期間初年度で、すでに基準年比6.9%の削減を達成したことになる。EUは、炭素吸収源や京都メカニズムの柔軟性措置を活用せず、域内の政策措置のみで排出削減目標を達成できる見通しで、今後も資源効率の高い経済を目指し、排出量減少傾向の持続と気候投資の拡大を確保するという。2008年は、石炭の価格高騰に天然ガス価格の下落が重なり、発電事業者が石炭からガスへの燃料転換を進めたほか、バイオマスその他の再生可能資源の利用も拡大しており、下半期の景気後退とともに排出減少が加速する要因となった。航空・海上運送からの排出量は1992年以降初めて減少に転じたほか、石油価格高騰の影響で道路運送からの排出量も減少している。