欧州環境庁（EEA）は、1990年から2006年までの温室効果ガス排出動向及び京都議定書第一約束期間（2008年－2012年）の排出予測をまとめた報告書を公表した。これによると、旧EU15カ国は2006年までに温室効果ガス排出量を基準年比で2.7%削減。今後、国内の政策や対策、植林等炭素吸収源の活用、EU域外での排出削減によるクレジットの取得を組み合わせることで、第一約束期間中、基準年比で11%以上排出量を削減できるという予測が示された。旧EU15カ国全体の京都議定書目標（基準年比8%減）は達成可能な状況だ。ただし、現在実施されている政策や対策だけでは3.6%減にとどまるため、追加的な対策や京都メカニズムの利用等が必要となる。なお、長期の排出予測では、現EU27カ国の排出量は2020年まで減少し続けるものの、2020年までに1990年比で20%削減するという目標は追加的な対策がなければ達成できないとされた。