2010年7月10日から16日まで、遺伝資源の提供と利用に関する国際的な議定書案を最終的に詰めるため、各国政府や原住民社会、地域社会などの代表約600人がカナダのモントリオールで会合を開く。この議定書は遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な制度を設けるためのもので、2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界サミット」で各国がその必要性に合意し、2006年の生物多様性条約第8回締約国会議で2010年までに策定することが決議されている。今回の会合で完成する予定の草案は、2010年10月に名古屋で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する愛知・名古屋議定書」として採択されることになっている。採択されれば、地球の生物多様性に秘められた、科学・経済両面の大きな可能性への扉が開かれ、人類の福祉にも大きく貢献することになるという。