2010年1月12日の大地震から6ヶ月が経過し、森林破壊や廃棄物などの複合的な環境問題に苦しむハイチに対し、国連環境計画（UNEP）は、復興過程での環境被害を最低限にとどめ、持続可能な復興を支援する取り組みを進めていると発表した。ハイチでは、地震前にも森林面積は国土のわずか2%で、その一方で燃料需要の75%は薪炭であり、森林減少による土壌侵食も進んでいたが、地震後には、テントの支柱や建設用の木材需要が高まり、森林破壊にさらに拍車がかかった。また地震後新たに生じた廃棄物問題は、特に首都ポルトープランスなど都市部で深刻化しており、膨大な瓦礫と家庭ごみの堆積に加え、医療廃棄物、油・有害化学物質の二次流出による被害も懸念される。こうした状況の中、国連環境計画（UNEP）では、ハイチ政府との協力の下、農地の生産性向上を図る土壌侵食防止事業や、木炭の需要削減とエネルギー利用効率化を目指す調理用改良コンロ普及運動などを検討している。また、ハイチ国内での持続可能な木材流通の発展を探っているという。