アメリカ環境保護庁（EPA）は、開かれた政府を目指すオバマ政権の方針に従い、2009年（1月1日～12月31日）にアメリカ国内で排出・移動された有害化学物質に関する最新データを公開した。このデータは、国内2万1000ヶ所以上の産業施設（製造業、金属鉱業、電力会社、及び有害廃棄物処理施設など）から報告されたもので、EPAは、その報告期限（7月1日）からわずか数週間後に、同庁ウェブサイトのTRI Explorer及びEnvirofactsで公表した。このデータベースには、650種近い化学物質の環境中への排出・移動に関する情報が含まれており、地域レベルの情報も得ることができる。EPAのジャクソン長官は、人々がその生活圏における汚染状況と汚染源についての重要情報を得ることが、地域の環境を守るコミュニティの力を育てる第一歩だとしている。なお、今回公表されたデータは、2009年版のデータ全体の80%以上であり、EPAでは、数ヶ月以内にデータの完全公開を目指している。また、今年中にEPA自らのデータ分析結果を公表する予定であるが、市民にもデータの分析・評価を行うよう促している。