欧州委員会は、気候変動政策と再生可能エネルギーの利用促進に関するEU首脳会議（欧州理事会）のコミットメント（公約）を実現するための包括的提案を発表した。2007年3月のEU首脳会議では、2020年までに1990年比で温室効果ガスを少なくとも20%削減し、EU全体のエネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアを20%に増加させるという目標が掲げられている。今回の提案では、こうした公約は技術的・経済的に達成可能であり、多くの企業に新たなビジネス機会をもたらすとしている。提案に基づいて、EU各国では法的強制力のある達成目標が設定され、再生可能エネルギーの利用が急増すると思われる。また、CO2排出量の上限枠（キャップ）を課している「排出量取引制度」（ETS）については、主要なCO2排出源（発電所、石油精製所、製鉄所など）を全て対象とし、CO2以外の温室効果ガスも取引可能とするなどの徹底的な見直しが提案されており、各企業のクリーンな製造技術の開発にインセンティブが与えられる予定という。さらに、ETSの対象外となる産業分野（運輸、建設、農業など）についても、各EU加盟国の排出削減目標が提案されている。