欧州委員会は、2015年12月に採択されたパリ協定がEUにとって持つ意味を評価し、協定実施についてのビジョン等を報告した。この評価ではパリ協定を、気候変動に関わる世界のほぼすべての排出を対象とする初の多国間合意であり、EUの低炭素経済への道筋を確認するものであるとし、すみやかな署名と批准を促している。また、協定はすべての国に目標の定期的見直しや長期脱炭素戦略の提出を規定していることから、EUはその準備を進める必要があるとし、EUでの論議のために経済・社会の移行について詳細に分析するとしている。さらに、EUは2030年に向けて温室効果ガス（GHG）排出量を40%以上削減するという政策枠組やエネルギー戦略を策定済みで、これにより立法や制度の準備を進めることがパリ協定を実施するうえで重要になる。そして、EU排出量取引制度の対象とならない部門についてのGHG目標設定や、2020年以降の気候・エネルギー管理制度の創設、エネルギー効率と再生可能エネルギーの分野でのEUの主導的役割維持を目指す規制枠組み等の法整備を急ぐという。