経済協力開発機構（OECD）は、日本に対し、気候変動対策と生物多様性保護への取組強化が長期的な経済成長につながるとした、2010年版『環境保全成果レビュー対日審査報告書』を発表した。グリアOECD事務総長は、「日本の環境政策は、依然として補助金や産業界との調整による合意に過度に依存している。環境税のような市場的手法の利用を拡大する必要がある」と述べた。報告書は、日本の産業界のエネルギー効率の高さを評価しつつも、グリーン技術への公共投資を拡大して、政府が民間のリスク負担を共有するよう勧告。また、日本は再生可能エネルギー源の割合が3%に過ぎず、電力消費量は増大し続けていることから、炭素税と義務的キャップ・アンド・トレード制度導入による、一貫性ある炭素価格の設定も勧告している。廃棄物管理に関しては、日本はOECD内で資源集約度が最も低く、廃棄物処理有料制と拡大生産者責任制度により更なる改善が見込めること、政府が環境保護につながる農業支援を行えば、農地は農業生産と生物多様性保全を両立できること等が指摘されている。