イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）とイギリス環境局は、2010年11月24日、洪水・沿岸浸食から地域をまもるための計画立案や優先度決定に、地域住民がより大きく関わることを目指す、新たな国家洪水・沿岸浸食リスク管理戦略案を発表した。この新戦略は、今後、極端な気象現象の増加が予測されるなか、国の洪水・沿岸浸食対策に地域住民・経済界がより大きな発言力を持つようにすることで、地域の実情に即した計画立案や資金提供を促すという。政府は、各事業計画が達成する効果に基づいて分担金を拠出することで、現行基準では割り当ての対象にならなかった地域の洪水防護対策案の多くが、広く着手可能になるという。公的支援は農村地域も人口密集地域も対等に行われるが、民間による出資は完全に任意であるため、洪水の危険性の高い地域は今まで通り優先される。今回の戦略案はイングランドを対象にしており、政府は案に対する意見を募集している。