イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、ネットワーク・レール（鉄道網インフラ保有会社）、ナショナル・グリッド（電力会社）、道路庁など、基幹インフラ事業者7団体による気候変動への適応策報告書を公表した。同報告書は、気候変動法に基づいて作成・提出されるもので、各基幹インフラの管理運営団体が気候変動リスクの評価と対策立案を行うことを目的としている。各報告書では、気候変動による鉄道軌道の冠水や屈曲、発電所の冠水、道路の劣化などの施設設備の被害が予測され、海岸線の護岸、排水能力の向上、保全基準の引き上げなどの対策が述べられている。また、防潮堤などの人工施設が水生生物に与える影響も評価され、魚道の整備や代替生息地の整備等も提案されている。DEFRAは、今後1年間にわたり、水道局、鉄道会社、主要空港、港湾施設など計91団体から報告書の提出を求め、公表していくとしている。