アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、沿岸地域社会が海面上昇と沿岸洪水の脅威に備えるための新手法を研究する5つのプロジェクトに計110万ドル以上の助成金を提供すると発表した。沿岸地域の人口が増加する中、住民やその住居、企業活動に対する海面上昇と沿岸洪水の脅威が高まっている。特に海面上昇が高潮や暴風と組み合わさると影響は大きく、生態系の機能を変化させる可能性もある。こうした中、今回の助成では、沿岸の管理者が海面上昇や沿岸洪水への対策を講じ、地域社会や生態系のレジリエンスを強化するために必要なツールの研究を支援するという。助成対象は、カリフォルニア州、オレゴン州、ノースカロライナ州、ハワイ州の大学など5つの新規プロジェクトとなっている。例えば、オレゴン州立大学は、サンフランシスコ湾の管理者が湿地を回復させ、海面上昇に対する脆弱性を予測するためのモデリングツールを改善するほか、海岸や砂丘の生態系に暴風雨が及ぼす影響を評価する新ツールを開発する。