地球規模の気候変動に関するピューセンターは、2011年1月11日、アメリカの運輸部門の温室効果ガス（GHG）排出削減と石油依存脱却への道筋を記した報告書を発表した。現在、アメリカでは運輸部門がGHG排出量の4分の1強を占め、その削減対策が重要課題となっている。報告書では、技術・政策・消費者行動の観点から費用対効果の高い対策を提示した上で、これらの対策の導入による2050年までの輸送効率改善とGHG排出削減を3つのシナリオで示し、運輸部門の排出量は最大で65%削減可能としている。政策面では、既存技術の市場投入、新技術開発の支援、市場の失敗の是正を目的とした効果的な政策（性能基準、価格決定メカニズム、RDD&D[研究、開発、実証及び展開]など）の導入が必要と指摘。また技術面では、既存技術でも広範な利用により燃費改善と排出削減の効果は多大と評価、さらに代替燃料（電気、バイオ燃料、水素など）への移行により今世紀半ばまでにガソリン車を大幅に減らすことが可能という。報告書は、こうした対策の即時開始と継続が重要であり、政策・技術・国民意識の連繋が推進力になるとしている。