地球規模の気候変動に関するピューセンターは、今後のアメリカ運輸政策の指針となる報告書2件を発表した。同センターは、2011年1月、アメリカ運輸部門の温室効果ガス（GHG）排出削減と石油依存脱却のための包括的報告書を発表しているが、今回の報告書2件はそれを補完するもの。アメリカでは道路・鉄道輸送により1日当たり1000万バレルの石油が消費され、国内GHG排出量の23%以上を占めており、その削減対策が重要課題となっている。2011年1月に発表した報告書は、技術・政策・消費者行動の観点から費用対効果の高い対策を提示し、2050年までに運輸部門の排出量は最大で65%削減可能としている。今回の報告書はこれを補完し、議会での審議が予定される連邦運輸再授権法及び既存法令における、石油依存脱却とGHG排出削減に有効な施策を紹介するもので、車両、燃料、燃費効率、システム効率、および建設・保守等の運輸当局の作業、の5分野に重点を置いている。