国家安全保障や軍事問題で多用されるリスク管理手法が、気候変動対策やエネルギー政策に有効だとする報告書、『リスク度：気候安全保障のためのリスク管理枠組みの定義』が、国際NPO団体のE3G、地球規模の気候変動に関するピューセンター等の専門家らにより発表された。国内外の安全保障、諜報、防衛関係の当局者との一連の非公開会合に基づき、気候変動問題の行き詰まり打開にリスク管理の手法を活用するよう推奨するもの。報告書の作成に当たった科学者らは、近い将来の気候変動の確実性は比較的高く、リスク管理の判断に妥当するうえ、リスク管理手法は、気候変動の影響に懐疑的な場合でも利用できるとしている。同報告書では、リスク管理計画の策定方法として、1)気温上昇を2℃未満に抑制、2) 3～4℃上昇の容認、3)5～7℃の気温上昇に備えた代替計画の策定、の3段構えとすることを提案し、この枠組みに沿って、各国の気候安全リスク評価、国ごとの明確な目標設定などの、リスク管理戦略に着手するための具体策を提案している。