韓国環境公団（KECO）は、クリーン開発メカニズム（CDM）事業の有効化審査と検証を行う指定運営機関（DOE）である温室効果ガス（GHG）認証センター機能を強化する。京都議定書の発効以来、これまでに多数のCDM事業が登録されたが、これらの事業は複雑で多岐にわたるため、GHG排出削減量の認証にあたっての透明性、信頼性、公平性の向上が必要になってきた。そのため国連は、DOEの強化を目指して審査員の資格要件を引き上げ、関連分野の専門教育と一定期間の実務経験を要求することとした。KECOのGHG認証センターは、2011年1月からこの新基準に合わせ、専門性の向上とGHGとCDMの評価能力強化を主眼とした審査員訓練プログラムを開始し、関連分野の企業からの参加を受け入れる。KECOはまた、複雑な分野における専門性を確保するために関連企業との技術協力も推進しており、エネルギー産業、製造業（セメント、アルミ等）、化学プロセス産業等との共同訓練プログラムを通じて、国際的なCDMの有効化審査・検証センターとしての地位向上を図るという。