スウェーデン政府は、クリーン開発メカニズム（CDM）を通じた、同国から途上国へのグリーン投資について、気候変動対策としての効果を改善・確保するよう、エネルギー庁に指示した。CDMは京都議定書に基づく手段の一つであり、途上国での気候変動対策に投資を行い、費用効果の高い方法により温室効果ガスの排出削減を図るというもの。同国政府は、エネルギー庁に、海外でのグリーン投資の長期的な配分方法を分析・提示するよう指示。その検討においては、対象事業による排出削減がスウェーデンの削減目標達成に寄与することが重要な点となる。また、EUにおいて高い削減目標が設定された場合のCDMの条件や範囲への影響についても分析する。カールグレン環境大臣は、同国のグリーン投資について、それが有効かつ不可欠な内容であり、途上国の持続可能な開発に貢献することを確認しつつ実施することが重要としている。スウェーデンの二国間CDM事業には、ベニンの太陽エネルギー発電所（20MW）、インドのバイオ燃料発電所（18MW）等の例がある。