アメリカエネルギー省（DOE）は、再投資法の下、全米で1800ヶ所超に電気自動車（EV）用充電スタンドが設置されたと発表した。オバマ政権は、2015年までにEV100万台を導入する目標を設定しており、2009年以降、50億ドルを投入してEV及び充電池の開発・普及に努めてきた。同法により4億ドルの支援を受けた交通電化イニティアティブでは、EVやEVインフラの開発・分析、市場への普及促進を図る8つのプロジェクトが進行しており、2013年までに、全国で1万3000台のEV導入と2万2000ヶ所のスタンド設置を行うとしている。その1つ、クーロン社が行う実証プロジェクトでは、GMやフォード等のEV展開の一方、4600ヶ所の充電スタンドを建設する。そのほか、DOEは、先日、地方自治体や企業等に対する総額500万ドルの普及促進支援費を発表。また、EVの開発・普及には、地域コミュニティの役割も大きいとしている。さらに、DOEとグーグル社らは、EV用充電スタンド情報のオンライン・ネットワーク化などを進めている。