アメリカエネルギー省（DOE）は、2015年までに電気自動車（EV）を100万台普及させるというオバマ大統領の目標について、「野心的な目標だが、追加政策によって達成可能」とする報告書を発表した。報告書では、米国内におけるEVの普及状況や、DOE支援によるEVのインフラ整備・研究開発・実証プロジェクトの詳細を伝えるとともに、今後のEV市場の拡大見通しについて分析。それによると、業界各社の生産計画から見て、EVの生産能力は目標達成を妨げるものではないという。ただし、技術開発の推進やコスト削減、EV需要拡大の面で、アメリカ再生・再投資法によるこれまでの措置に加え、大統領が提案している3つの追加政策、すなわち、1）EV購入者への経済的支援（最大7500ドル）を、現行の「税額控除」から「購入時の払い戻し」に変更し、購入時にすぐ適用できるようにする、2）電気駆動、バッテリー、蓄電の技術開発に充てる予算を増額する、3）EVのインフラ整備に注力する都市（最大30件）に対して助成金を交付する、が必要と指摘している。