オバマ政権は、官民の連携により、10年以内にガソリン車より低価格で利用しやすい電気自動車（EV）を生産するとの計画を発表した。高価格のガソリンを使わず、長期的には費用対効果の高いEVを消費者に提供しつつ、石油の輸入依存の軽減を目指すという。消費者に利点の多いEVの開発に、アメリカの自動車メーカーはこれまでも取り組んできたが、いまだ価格水準が高く普及には至っていない。そこで今回、特にバッテリー、モーター、電力変換・制御、車両の軽量化、及び急速充電に関する技術について、大幅なコスト削減と技術改良をエネルギー省（DOE）全体で推進することにより、一般家庭への普及を図るという。DOEは、これまでも民間企業のEVやバッテリー技術等の開発を支援しており、2012年2月に行われたエネルギーイノベーションサミットでは、エンビアシステムズ社が、世界最高のエネルギー密度を持つ充電式リチウムイオン電池の開発に成功したと発表した。DOEでは、こうした取組が、アメリカを次世代EV市場で優位に導き、雇用創出や経済活性化をもたらすとしている。