ドイツ連邦環境省のライヒェ政務次官は、「再生可能エネルギーは沿岸地域にとって重要な経済的チャンス。洋上風力発電の拡大は、ドイツの沿岸の自治体、港、船舶、供給業者の利益となる」と述べた。これは、政務次官が、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンで開催された第7回国家海洋会議で演説したもので、連邦政府は洋上風力発電の拡大を迅速に進めるために、必要な経済的・法的枠組みを整えるとしている。ドイツ国内には、約180MWの出力となる洋上風力発電施設が導入されている。連邦政府は、2030年までにドイツ国内の電力需要の約15%分に相当する、2万5000MWの施設導入を目指しており、これにより洋上風力発電業界と海洋産業には、1000億ユーロの売り上げがもたらされるとされる。港の拡張事業だけでも、既に約5億ユーロの投資が行われており、今後さらに同額規模の投資が行われる見込み。連邦政府は、このために再生可能エネルギー法改正案を策定しており、エネルギー経済法改正案とともに、2011年6月6日に連邦内閣が承認することになっている。