デンマークの気候・エネルギー・建物省が設置した「スマートグリッド・ネットワーク」が、再生可能エネルギー拡大に向けた新送電網実現への提言を提出した。デンマーク政府は、2020年までに国内使用電力の50%を風力エネルギーで供給し、2050年には化石燃料から完全に脱却することを目標に掲げている。しかし、風力発電などの再生可能エネルギーは供給量が変動し、需要側も電気自動車の普及等で大幅な増加が予想されるため、情報技術を用いてこうした変動を調整するスマートグリッドが不可欠とされる。このため同省は2010年、幅広い関係者による「ネットワーク」を設置し、新たな送電網への施策提言を指示していた。報告書では、低需要時間帯への電力使用のシフトなど需要側の柔軟性を促す課金システム、送電会社の設備・技術への投資を誘導する新たな規制、消費者の脱石油・電気導入を促す電気税減税、蓄電・分散発電を促す税制、機器の標準化・互換性や研究開発の推進、といった提言をまとめている。