アメリカエネルギー省は2011年6月10日、既存設備に適用可能なバイオ燃料とバイオ系化学製品を製造するための技術改良とプロセス統合に関して、アメリカ国内6社の小規模プロジェクトに総額3600万ドルを支援すると発表した。輸入原油への依存度縮小に努めるオバマ政権は、化石燃料に代わる安価でクリーンな新燃料への方向転換を促し、米国内におけるエネルギー源の多様化を進めるための研究開発を急務の戦略としている。今回の選定はそれを後押しするもので、非食品バイオマス原料を、石油系の原料や製品、燃料の代替物として利用できるかたちに転換するプロセスについて、その経済性と効率の向上を目的としている。一例として、最高額（1340万ドル）を付与されたヴィレント社（ウイスコンシン州）のプロジェクトでは、トウモロコシ茎葉などのセルロース系バイオマス原料を、ジェット燃料への混合に最適な炭化水素混合物に効率よく転換する統合プロセスの開発を目指しているという。