国連グローバル・コンパクト、国連環境計画、NGOのオックスファム、世界資源研究所は、共同報告書『グリーン経済に向けた適応：企業、地域社会、気候変動』で、世界企業の86％が気候変動リスクへの対応や適応策への投資を新たなビジネスチャンスと捉えているとの調査結果を明らかにした。気候変動による異常気象、水不足、農業生産性低下、健康不良などの問題は、途上国の地域社会を脅かすだけでなく、そこで事業展開する企業にとってビジネスリスクとなる。報告書では、2010年に実施した調査をもとに、脆弱な途上国地域の回復力向上を図るビジネスモデルを提示している。具体的には、企業に対して、気候変動適応策を企業戦略に組み込み、気候変動に対して回復力のある製品やサービスを提供するよう提案。また、政策立案者に対しては、政策・財政支援の強化、市場を刺激する経済的インセンティブの導入、官民の協力体制の構築などを求めている。地域社会の健全性と企業の存続は複雑に関係しており、早期に適応策に取り組む企業が競争優位を獲得するとしている。