国際交渉への市民の意見反映を目指す「ワールドワイドビューズ（世界市民会議）アライアンス」の100を超すパートナー団体が、気候変動とエネルギーに関する市民の意見を集める史上最大規模の調査を実施した。調査は、2015年12月にパリで開催されるCOP21に先立ち、2015年6月6日、76か国で一斉に、人口構成を考慮して選んだ約1万人を対象に討論会を開き意見を聴取した。その結果、回答者の78%が気候変動の影響を懸念し、66%が気候変動対策を生活の質向上の機会と捉えていることが分かった。また、68%は、今世紀末に温室効果ガス排出をゼロとする長期目標を、先進国・途上国の差なく全締約国に法的拘束力を持たせてパリ合意に盛り込むべきと考えている。さらに、途上国の緩和・適応策支援のため、先進国は2020年までに年間1000億ドルを拠出することを約束しているが、回答者の79%は増額が必要と答えたという。報告書の著者らは、効果的な世界共通のパリ合意を形成するには、全レベルの市民がその過程に参加する必要があると指摘している。