欧州委員会は、2011年6月にEU市民を対象に行った気候変動に関する世論調査の結果を公表した。これによると、市民の気候変動への関心は、コペンハーゲンで気候変動会議が行われた2009年より、さらに高まっていることがわかった。調査対象者の68%が、気候変動を極めて深刻な問題ととらえ、78%は気候変動やエネルギー効率の向上に対して対策を講じることが、経済や雇用の活性化につながると回答。全体として気候変動は、世界が抱える問題の中で、経済問題を上回り、「貧困・飢餓・水不足」の次に深刻な問題として捉えられた。また、この半年間に、気候変動に対して何らかの行動をとったと回答した市民は53%にのぼり、多くの市民は、2050年までに再生可能エネルギーの利用が拡大するなど、EU全体が気候に優しい低炭素社会になるとの予測を示した。さらに、EU世論が、気候変動への取り組みは、各国政府や企業の責任であるとの認識を示していることから、今回の調査結果は、政策立案者や欧州委員会への強力なメッセージになるという。