イギリス気象庁は、先進国・途上国を含む世界24ヶ国について、気候変動のこれまでの観測結果と今後の予測、影響評価をまとめた報告書を公表した。これまで国別の影響評価は少なく、評価の方法・結果もまちまちであったが、この報告書は一貫した方法で国別に評価したという。これによると、評価対象となった全ての国において1960年代から気温が上昇しており、極端な高温の発生頻度は増え、極端な低温が減っているという。また、温室効果ガス排出を制限しない場合、今世紀に気温が3～5℃上昇し、これに伴い降水パターンが大幅に変化して、作物生産への圧力や水不足、洪水のリスクが高まるとしている。具体的には、1)全ての国で、海面上昇による沿岸浸水の危険にさらされる人口が増加、2)過半数の国で今後、河川氾濫のリスクが深刻化、3)主要食用作物の生産減少により、2040年までに食料安全保障の危機がバングラデシュとインドで拡大、4)干ばつや需要増加による水不足の深刻化が特に懸念されるのは、イタリア、フランス、アメリカ南西部等の一部地域、といった結果が示された。