気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、自動車メーカーや電気事業者、政府当局等と共同で、米国内のプラグイン電気自動車（PEV）の普及促進に向けて、送電網へのPEV接続に関する行動計画を提案した。2011年の全米PEV販売台数は約1万8000台で、今後1～2年に大手自動車メーカー全てがPEV販売を開始する予定となっている。PEVの普及は、輸入石油への依存からの脱却、有害排気ガスの抑制に寄与するだけでなく、電力の脱炭素化が進めば、温室効果ガス排出の大幅削減も期待できる。しかし、PEVの市場拡大には、送電網に負荷をかけず電力供給の安定性を確保しつつ、充電インフラの整備と利便性を向上させなければならない。このため、今回の提案では、国・地方レベルで推進すべき官民連携の行動計画として、1）技術基準の統一化、住宅・商業用の充電設備設置の円滑化、非ピーク時での充電を促す電気料金の設定といった、一貫した規制枠組の構築、2）充電インフラへの官民投資の最適化、3）消費者への信頼しうる情報の提供、等を提示した。