アメリカ環境保護庁（EPA）は、2013年から2015年にかけて実施する、水道水中の汚染物質モニタリングの対象として、28の化学物質と2つのウイルスを発表した。このモニタリングは、第3次未規制汚染物質モニタリング規則（UCMR3）に基づき、飲料水安全法で基準が定められていない汚染物質に対し、追加規制の要否を判断するためのデータを収集するもの。EPAは、約6000の公共用水道施設（主に小規模な施設）に対し、分析・輸送・品質管理の費用等に2000万ドル以上を支援する。今回発表されたモニタリング対象物質には、パブリックコメントに基づき追加された全クロムと六価クロムのほか、EPAが汚染物質候補リストを検討して選定した物質や、汚染物質調査と健康リスク要因に基づいて選定した物質が含まれる。現在、91の汚染物質については飲料水中の基準が設定されているが、飲料水安全法では、モニタリングを行うべきそれ以外の汚染物質をEPAが5年ごとに最大30まで特定するよう定めている。