欧州化学物質庁（ECHA）は、経済協力開発機構（OECD）の新たな化学物質試験法ガイドライン2件のコストと実用性に関する調査結果を発表した。対象としたガイドラインは、OECD443（「拡張一世代生殖毒性試験法ガイドライン」と、OECD448（「トランスジェニックのげっ歯類を用いた体細胞及び生殖細胞遺伝子突然変異試験法ガイドライン」）で、ECHAの委託により2011年11月から、世界各地の受託研究機関（CRO）を対象に実施された。両ガイドラインについては、たとえばOECD443は一定の条件下で、REACH規則の「2世代生殖毒性試験」に関する情報要件を満たしうるなど、同規則で求める高次情報を提供できるとして、同規則を遵守する企業にとっての重要性が指摘されていた。しかし、今回の調査結果によれば、ガイドライン策定から1年前後の現段階においては、両試験法とも従来の「標準的な試験法」よりも費用がかかり、実施する研究機関の対応力も不十分だといい、特にOECD488についてはその傾向が強いという。