横浜市と東京急行電鉄（株）は、「次世代郊外まちづくり」の主要な取組として、「スマートコミュニティ推進部会」を民間企業等と共同で設置したと発表した。同部会は、快適かつ省エネルギーな街づくりを目指し、既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティ化を目的としたもの。短期的には、たまプラーザ駅北側地区内に居住する住民と地域ぐるみでの家庭内エネルギー管理システム（HEMS）やマンションエネルギー管理システム（MEMS）の導入、エネルギーの見える化（省エネルギー・ネガワットキャンペーン）を目指す。中長期的には、地域エネルギー管理システム（CEMS）・自律分散型・地産地消のエネルギーシステムの構築を目指す。横浜市では、「次世代郊外まちづくり」の取組を環境未来都市計画の主要なプロジェクトに位置付けており、同部会の取組には、これまで積み重ねてきた、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）等の実証実験の成果を活かして、本格事業につながるよう推進していくという。