環境省は、「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組」を策定したと発表した。岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村では、東日本大震災の地震や津波などの被害で発生した災害廃棄物が大量に発生した。今回、年度末の中間目標に向けて、平成24年12月末時点での進捗状況を評価し、これを踏まえた処理の加速化の取組を取りまとめた。これによると、3県沿岸市町村における災害廃棄物1,628万トンのうち、715万トン（約44%）の処理を完了。また、津波堆積物1,039万トンのうち、処理を完了したのは163万トン（約16%）で、岩手県・福島県で本格的な処理が進んでおらず、進捗は不十分であった。さらに、広域処理を実施済み、実施中、又は受入量決定済みの事業は、1都1府11県58件となり、広域処理済量は約21万トンとなった。同省では今後、岩手県・宮城県では不燃混合物や津波堆積物の処理を加速化させ、福島県では国の直轄処理・代行処理の加速化を図るという。