東京都は、中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。これは、平成22年4月から開始した、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、制度開始から3年目の報告書の提出状況を集計（速報値）したもの。これまで毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されており、特に、任意で報告書を提出した事業者が1500を超え、初年度と比べ25%増加するなど、制度の定着が進んでいる。また、3年連続で報告書を提出している約2万7千事業所（提出事業所のうち8割）のCO2排出量を集計したところ、東日本大震災後の平成23年度の排出量は496万トンで、大幅に減少していることが分かり、節電・省エネルギー対策の取組の効果が明確となった。都では、今後さらに制度の活用の促進を図り、中小規模事業所における地球温暖化対策の取組を一層推進していくという。