東京都は、中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果を公表した。これは、平成22年4月から開始した、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、平成25年度に提出された報告書（平成24年度実績）の提出状況の集計（速報値）をとりまとめたもの。平成25年度は、東日本大震災後の省エネが定着し、報告書の提出が義務付けられている事業者の排出量の削減が進んだため、義務提出者数は減少しているが、任意提出者数は着実に増加しており、提出事業者数の合計は増加傾向にある（制度開始時の1.3倍）。また、制度開始から毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されている。さらに、平成23年度から3年連続で報告書を提出している約2万7千事業所（提出事業所のうち約8割）のCO2排出量を集計したところ、平成24年度の排出量は425.3万トンで、震災後の取組で大幅に排出量が減少した平成23年度と同程度であり、節電・省エネルギー対策の取組が継続されていることが分かったという。