外務省は、2008年7月9日に洞爺湖で開催された、エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国首脳会合（MEM）での宣言を公表した。この会合は、G8首脳に加え、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカの各国首脳が参加し、世界の主要経済国が一堂に会するかたちで行われたもの。会合の結果、先進国及び途上国の双方からなる主要経済国の首脳は、共通に有しているが差異のある責任及びそれぞれの能力に従い、気候変動問題と闘うことを約束した。また、2009年のコペンハーゲンでの気候変動会議の成功に向けて、引き続き建設的に協力するとした。気候変動の緩和及び適応に不可欠な技術として、短期的には、省エネ、エネルギー効率、災害抑制、水・天然資源管理に関する技術が特に重要であり、より長期的には、炭素回収・貯留（CCS）などの革新的技術の研究、開発、実証、展開、移転が重要であるとした。