環境省は、平成28年4月24日に、米国・ニューヨークで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第24回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（16の国と機関）及びオブザーバー8カ国の計24カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局長が参加。COP21で採択されたパリ協定を受けて、1）パリ協定の締結、早期発効の影響、2）パリ協定で招請されている温室効果ガス削減のための長期開発戦略の策定、3）「自国が決定する貢献」（以下、貢献）の実施段階に移行することを踏まえた、COP22（2016年11月、開催地マラケッシュ（モロッコ））に向けた優先事項、4）貢献の実施に向けた各国の取り組み、5）気候変動枠組み条約外の取り組みとして、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の規制、2020年以降の世界の航空部門からの排出を同年と同じ水準に保つことを目標とすること、について議論がなされた。次回会合は、9月の国連総会時に開催される予定。