環境省と外務省は、平成27年7月17日に開催した地球温暖化対策推進本部において、「日本の約束草案」を決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出したと発表した。気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠である。国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）決定により、2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案について、2015年に開催される同条約第21回締約国会議（COP21）に十分に先立って提出することが各国に求められている。今回決定した「日本の約束草案」では、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減（2005年度比25.4%減）の水準（約10億4,200万t-CO2）にする、とした。また、この削減目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能なものにしたという。