環境省は、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定したと発表した。岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村では、東日本大震災の地震や津波などの被害で発生した災害廃棄物が大量に発生した。今回、中間目標を設定した平成25年3月末時点での進捗状況を評価し、その結果を踏まえて、現行の処理工程表の必要な改定を行った。これによると、3県沿岸市町村における災害廃棄物1,582万トンのうち、924万トン（約58%）の処理を完了。また、津波堆積物1,009万トンのうち、319万トン（約32%）の処理を完了したが、岩手県・宮城県の処理状況は約37%で中間目標（59%）は未達成となった。さらに、広域処理を実施済み、実施中、又は受入量決定済みの事業は、1都1府14県72件となり、広域処理済量は約32万トンとなった。同省では今後、平成25年度の中間時点（平成25年9月末）の処理量見込みを設定し、きめ細やかな進捗管理を実施するという。