環境省、経済産業省及び農林水産省の3省は、「J-クレジット制度の方法論及び約款」を策定したと発表した。J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。3省では、平成24年4月から国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J－VER）制度のあり方について検討した結果、平成25年度から両制度を発展的に統合した「J-クレジット制度」を開始することとなった。今回、同制度の運営に必要な方法論及び約款について意見募集を行った結果を踏まえ、「J-クレジット制度方法論」及び「J-クレジット制度約款」を策定した。このうち、方法論は、分野ごとに1）省エネルギー等分野：37件、2）再生可能エネルギー分野：9件、3）工業プロセス分野：4件、4）農業分野：3件、5）廃棄物分野：1件、6）森林管理分野：2件が策定された。